『オフィス移転に関する最新ニュース3選!』|オフィス移転の窓口(オフィスレイアウト・オフィス引っ越し)

『オフィス移転に関する最新ニュース3選!』

オフィス移転ニュース1『不動産3社営業益最高』

オフィス移転に関係がある2018年上旬現在のニュースを三つピックアップしてご紹介します。

まず一つ目が、2018年5月6日付の日本経済新聞による章題名の記事ニュースです。

このニュースは、三井不動産などの不動産大手三社が連結営業利益(本業での儲けを示す数字)において、2019年3月期も揃って過去最高益を更新しそうな見通しが立っている旨を伝えています。

この大手三社が過去最高益を更新するのは三期連続で、その背景には雇用の増加や働き方改革によって企業のオフィスに対しての需要が高く、オフィス移転も活発とのこと。それにより、保有物件の賃料が軒並み上がり続け、こうした結果に繋がっています。

オフィス移転ニュース2『開業ラッシュで供給過剰?「東京オフィス2018年問題」の鍵は二次空室の動向』

グローバルで法人向け不動産のトータルサービスを手掛けるCBRE日本法人の坂口英治社長兼CEOから、「オフィス2018年問題」の見通しを分析してもらったことを掲載している記事で、2018年2月5日付のものです。

このニュースによると、2017年に比べて、2019年末には東京オフィス市場の空室率は5%弱ほどまでに上昇すると予測しています。これは、安倍政権によるアベノミクスや2020年の東京オリンピックに対する特需期待などの影響もあり、2018年から2019年にかけて大型オフィスビルが東京で次々と開業することから、そのように見ているようです。そうした過剰とも取れなくもない大量供給により、2018年に市場がクラッシュすることはない一方で、賃料の下落10%程度は想定できると語っています。ですが、その大量供給よりも賃料の下落に大きく影響を与えるのが、2019年10月に予定されている消費税率の10%引き上げだと言っています。なぜなら、消費税率の引き上げが正式に決定すれば、日本経済が急速に冷え込み、結果、オフィス移転などの投資を企業が積極的に行わなくなるからで、それを考えれば、2020年のオフィス賃料は2017年末時点よりも20%前後も下落するのではないかとも分析しています。このニュースを通して見えてくるのが、東京でのオフィス事情として今の上昇傾向は良くとも、2020年の東京オリンピックが終わった後を見据える重要さと、都心に対して地方都市の空室率が低い水準であることの二点です。

オフィス移転ニュース3『グーグル 19年本社移転、六本木から渋谷ストリームへ』

これは、米IT大手グーグルの日本法人、グーグル合同会社が本社を六本木ヒルズから、渋谷ストリームに移すというニュースで、報じられたのが2017年11月17日付と、最新のニュースとは趣が少しだけ逸れてしまっていますが、このビルの開業が2018年秋であるため、取り上げました。実際に渋谷ストリームに移転するのは2019年後半となっておりますので、あのグーグルのオフィス移転ですから、ビルの開業や移転を行った際には大きなニュースとして再度大々的に報じられることでしょう。

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