『オフィス移転時に忘れがちな届出』|オフィス移転の窓口(オフィスレイアウト・オフィス引っ越し)

『オフィス移転時に忘れがちな届出』

忘れがち、だけど忘れてはいけないオフィス移転の届出

主に移転をした後のことですが、オフィス移転には絶対に忘れてはいけない届出(手続き)があります。

オフィス移転をするまでに長期間かかっていますし、また大変な労力のものでもあるからと言って、移転をして一息つくことでそうした重要な届出を忘れてしまう、もしくは多忙さの中で失念してしまっては大問題となってしまいます。

つい忘れがちだけれど、重要なオフィス移転の届出を、一例としてまとめてみましたので確認なさってください。

オフィス移転で忘れてはNGな届出集

・「本店(支店)移転登記申請書」

法務局に移転日から2~3週間以内。本社や支社、もしくは支店をオフィス移転する場合、これらの申請は必須です。本店移転登記申請書は移転日から2週間以内、同様に支店登記なら3週間以内に提出しなければいけないので、より注意が必要です。

・「適用事業所所在地・名称変更(訂正)届」

社会保険(年金)事務所に移転日から5日以内。この書類は、健康保険や厚生年金に関する手続きで、届出を怠ったりしては、社員の年金手続きが行われないことにもなりますので、とても重要なものです。

しかも、提出期限がかなり短いことも相まって、かなり要注意な届出の一つです。

・「事業主事業所各種変更届」

公共職業安定所に移転日から10日以内。事業主の住所や名称、事業内容が変わった時にはこの書類を提出する義務があります。一方で、法人の場合でしたら、この届出は必要ありません。

・「労働保険所在地等変更届」

労働基準監督署、公共職業案内所に移転日から10日以内。これも上と同じ提出義務を持ち、法人の場合は届出の必要がないことも同じです。

注意点は、オフィス移転先の場所によって提出先が変わることです。同一管轄内での移転か、同県内での管轄外への移転か、もしくは都道府県が変わるのか、といった条件で提出先の労働基準監督署が変わりますから、その状況に合った最適な提出先の確認を行いましょう。

・「自動車保管場所証明申請書(車庫証明)」

警察署に期限は特にありませんが、移転後遅滞なく届出する必要はあります。この書類を提出しないと、自動車登録をすることができませんので、滞りなく届出を行いましょう。

・「転居届もしくは転送届」

郵便局に転居後すぐ。郵便物を新しいオフィスの住所に郵送するためにはこの届出が必要です。場合によっては、業務に差し支えが出てくることも考えられる届出ですから、計画的に漏れがないようにしましょう。

また、これは今までの(=移転する前の)オフィスがあった地域の郵便局へ届出るものですので、ご注意を。

まとめ

通常業務と同時進行でオフィス移転業務も行わなければならない関係上、どうしても忘れてしまいそうですが、こうした届出は絶対に行わなければいけないものです。

しかも、提出期限を設けられている中で、届出先はそれぞれで異なったところが決められています。情報の把握と計画を持つことが大事になってきます。

また、ここでご紹介した重要な届出はこれでも一部です。他にも必要なものもありますし、逆にケースによっては届出が不要なものもあります。よく確認するようにしてくださいね。

無料見積りシミュレーション

■ オフィスの広さ
■ 営業開始時期
■ 社員数
■ 会社名
■ お名前
■ 電話番号(半角)
■ Mail(半角)