『オフィス移転の費用の会計処理で気を付けるべき3つのこと』|オフィス移転の窓口(オフィスレイアウト・オフィス引っ越し)

『オフィス移転の費用の会計処理で気を付けるべき3つのこと』

引っ越し費用は雑費でOK

オフィス移転をすると多くの種類の会計処理が必要になります。内装工事費用インフラ整備費など、オフィス移転にかかる費用のそれぞれを何費として処理すればいいのか迷うこともあるでしょう。

例えばオフィスの引っ越し費用は雑費としてまとめて処理されることが多いようですが、その他の費用は処理の仕方が異なってきます。経費精算する際に注意するべきポイントを旧事務所、新事務所別にまとめました。仕訳の参考にしてみてください。

ちなみにですが、オフィス移転をすると事務所移転の変更登記の他にも税務署や都道府県各市町村への届け出が必要になります。会計処理だけでなくそうした手続きも忘れないようにしたいものです。

旧事務所の会計処理

古いオフィスから退去する際に発生するのが「原状回復費用」です。入居時に行っていた内装を元の状態に戻すために必要な内装工事にかかる費用がそれにあたります。

原状回復費用は「修繕費」として計上してください。
もしオフィスの契約時にすでに支払っている「礼金」の均等償却でお金が余っている場合は、その費用のすべてを修繕費として処理することができます。残額は帳簿で確認可能です。忘れずに帳簿をチェックしておきましょう。

古いオフィスから新オフィスには持って行かない什器や家具などについては廃棄処理しなければなりませんが、廃棄処理にかかったお金は固定資産除却損として経理処理することができます。
廃棄証明書を発行してもらい、税務調査に備えましょう。

新事務所の会計処理

新しいオフィスの「保証金」や「敷金」は資産として扱われます。将来変換されるためです。経理上は資産として扱ってください。そのためそれらのお金は費用として計算されませんが、 礼金は5年間の均等償却で計上しておきましょう。20万円未満の金額は一括償却です。

オフィス移転のための引越し費用は前述した通り雑費で計上されます。しかし、「社会通念上妥当な金額」と判断された場合のみ費用にできるので、引っ越しの相場を考えておきましょう。

新しい不動産屋に支払う仲介手数料も費用にあたります。 「支払手数料」として計上すると良いでしょう。

新しいオフィスのパーテーション工事、内装工事などは資産計上にあたります。修繕費ではないので要注意です。

ですが、資本金が1億円以下の青色申告中小企業者の場合は事情が少し異なってきます。一個もしくは一組の価格が30万円以内の固定資産であれば、年額300万円まで 少額減価償却資産として費用にして良いのです。

このようにオフィス移転の際には細かい費用がいくつもかかりますが、きちんと計上して 経理を精算していきましょう。

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